【一人暮らし前に知っておきたい】物件を借りる際に必要な「保証人」ってどんな人？親族しかだめなの？

新社会人・学生必見！部屋を借りる前に知っておきたい「保証人」について説明します！

これから部屋を借りようと思っている人は

「不動産賃貸の保証人って何？」と思っている方も多くいらっしゃるかと思いますので説明します。

不動産を貸す側の立場として、入居人からの家賃収入は、大家さんにとっての生命線になります。

もし入居人が家賃を滞納して、支払いができなくなってしまえば、それは貸す側にとって大きな損失になります。

もし、入居人が家賃の支払いをできなくなってしまった場合に、入居人に代わって家賃の支払いを請求することができる相手が、保証人です。

つまり、簡単に言うと「私はこの人の家賃の支払いを保証しますよ」というのが保証人です。

そして、不動産賃貸においては賃貸の保証人は「連帯保証人」を立てることが条件となっている場合が殆どです。連帯保証人と普通の保証人とでは一体何が違うのでしょうか。

「保証人」と「連帯保証人」の違い

連帯保証人とは、入居人が家賃の未払い、設備の損傷(例えば共用入り口のガラスを割ってしまった)等で弁償できない場合に入居人に代わって代金の請求を受けることになる人のことです。この点は保証人と何ら変わりはありませんが、以下の2つの点で特徴があります。

①催告(さいこく)の抗弁権(こうべんけん)がない

これは入居人に家賃未払いがあった場合、大家さんや、不動産会社はいきなり保証人に未払い家賃の請求ができることを意味しています。

ただの保証人であれば、

「未払い家賃があるのですぐに支払いしてください」

と相手に言われても、

「まずは、保証人である自分ではなくて、入居人である本人に請求してくれ」

とつっぱねることができるのです。

しかし、連帯保証人はこのような催告の抗弁権がないため、支払いを求められたらすぐに支払いに応じなければなりません。

②検索の抗弁権がない

保証人に返済可能な資力があるにも関わらず、保証人に未払い家賃の請求がされた場合、保証人に資力があることを理由に

「まずは入居人に請求するか、強制執行してください」

とつっぱねることができます。

つまり、連帯保証人は未払い家賃や損害の請求を受けた場合、家賃滞納者と同様の立場で弁済をしなければならないという、非常に重い責任を背負うことになるのです。

連帯保証人として認めてもらいやすい人とは

前述の通り連帯保証人は入居人と同様の立場で未払い家賃や、損害についての責任が生じます。

そのため誰でも認められるわけではなく、一定の支払い能力のある人が求められます。

一般的には連帯保証人は親や親せきが引き受けることが多いです。

その際は職業記載欄があり当然に現役で働いており、給与所得のあるサラリーマンであれば連帯保証人として認められる可能性が高いと言えます。

反対に家族であっても連帯保証人として認めてもらいにくい人は、無職等で収入や財産が無い人です。

物件を貸す側はいざという時に連帯保証人から未払い家賃や損害を回収することになるので、連帯保証人が一文無しでは困ります。

自分の家族、親族であっても、高齢で収入がなかったり、年金が少ないと認めてもらえないケースもあります。

また、親が子供を連帯保証人に立てる際は、子供が就職してサラリーマンとしての収入があるなら連帯保証人として認められますが、学生等であれば認めてもらうのは難しいでしょう。

連帯保証人になってもらう手順は・・・

賃貸借契約書には連帯保証人の記載欄があります。そして、連帯保証人の方には承諾書に署名・捺印をしてもらう必要があります。

不動産会社によっては、連帯保証人の本籍地、勤務先、収入などの支払い能力についても審査を行うため、以下のような書類を集める必要も出てきます。

①連帯保証人の収入証明
収入証明書類とは、源泉徴収票や、確定申告書、給与明細、住民税決定通知書、年金証書、年金通知書等を提出することになります。

②住民票
市町村の戸籍課で取得することになります。

③印鑑証明
印鑑登録証で市・区役所、コンビニ等で取得できます。印鑑登録手続きをしていない場合は先にそちらの手続きが必要になります。

なお、連帯保証人が遠方に住んでいる場合は、必要書類を郵送することになりますから、不備があった場合には手続きが遅れてしまいます。そのため時間に余裕をもって手続きするようにしましょう。

保証人がいない場合どうする？

誰でも保証人を立てることができるとは限りません。

保証人を断られたり、親が高齢で保証人を拒否されるような場合もあります。そのような場合は家賃保証会社を利用するか、保証人不要の賃貸物件を探すことになります。

家賃保証会社を利用する

賃貸契約時に連帯保証人がみつからない場合、連帯保証人を代行する「家賃保証会社」というサービスがあります。

これは一定の審査が通れば、入居者は保証会社に保証料を支払うことで、連帯保証人の役割を担ってもらえるというものです。審査規準は概ね、入居者が有職者でクレジットカードや携帯料金の支払いを滞納していないというのが条件となるようです。

保証料は2年契約の場合、初回時に1～3万円程度、あるいは家賃の30～70％が相場となっています。物件を貸す側にとっても入居者が家賃を滞納したり、行方が分からなくなったりした場合は、保証会社が立て替えて賃料を支払ってくれるため、利便性が良いことから
「賃貸保証会社の利用必須」という物件が増えてきているようです。